やすむろ
安室司法書士事務所|相続・不動産の登記・会社の登記

神戸市灘区で医療法人・NPOの登記など、相談件数の多い信頼ある司法書士をお探しならおまかせください。

トップイメージ

HOME ≫ その他業務 ≫

その他業務

不動産登記

不動産の購入、建物の新築

所有権移転登記、所有権保存登記

住宅ローンの締結と設定

抵当権設定登記 

不動産の購入時の決済業務について

銀行等の決済場所で、司法書士が立会って売買の条件が整って書類が揃っている事を確認した後、売買代金の決済をしていただきます。

住宅ローンを完済

抵当権抹消登記

配偶者や子供への名義変更

贈与登記 

不動産を所有している親や、配偶者がなくなった。

相続登記

商業・法人登記

ご相談承ります
会社の設立から、各種の変更登記、解散、清算結了まで、いろいろな場面でご相談を承ります。
弁護士、税理士、社労士、行政書士等他の士業との連携も可能です。
医療法人、NPO法人、社会福祉法人に関する登記事務等のご相談にも対応いたします。

会社の設立について

一番ご希望の多い株式会社の発起設立についてご説明します。

発起設立とは、設立に際して発行する株式を第三者に出資を募集しないで発起人だけで設立手続きを進められる手続きです。
比較的シンプルで、スピーディーに設立できます。
設立までの流れ
  1. 設立しようとしている会社の商号、資本金、事業目的、本店の所在場所、役員構成等を発起人が決定
     
  2. 法務局での類似商号の調査

    類似商号調査の結果、登記ができるという事と類似商号使用による損害賠償請求がないことまで保証するものではありませんので、ご注意ください。※

     

     

  3. 公証人役場で定款認証

    電子定款認証(インターネット経由による電子公証)により収入印紙代4万円分が不要になり設立費用の軽減につながります。当事務所は電子定款認証に対応しています。

     

     

  4. 出資払込

    発起人が出資金を払込みいたします。※

     

     

  5. 法務局に株式会社設立登記申請

    この日が会社の成立日になります。(人間で言う誕生日です。) 成立日に重きを置いておられる方は、先にこの日を決めてから手続きを進められることをおすすめします。

※類似商号調査について

従来は、同一市町村内でかつ同一営業を行う他社と同じ商号(類似の商号も)は登記できませんでした。
しかし、会社法は「同一住所でかつ同一商号」の場合に限り登記不可という内容に変わりました。
ただし、登記ができたとしても、依然として、不正競争防止法は排除されておりません。
不正の目的をもって、他社と誤認されるおそれがある商号を使用すると、商号使用差止請求や損害賠償請求を受けるリスクがあるという事をご注意の上、商号を決めてください。


※発起人の出資金の払込みについて

従来は、出資金を証明するために銀行や信用金庫の払込保管証明書が必要でしたが、現在は、発起人の銀行口座(発起人が複数いる場合は発起人代表者の口座)に入金又は、振込みするだけでよくなりました。
通帳のコピーを払込があったことの証明書として使用します。


その他、会社の目的について、現在、登記所は会社の目的の記載方法について柔軟に対応していますが、根拠となる法令等を目的に入れる場合は法令の名称を正確に記載する必要があります。

役員の変更登記について

 代表的な役員である取締役の定足数、任期について簡単にご説明します。

定足数について
株式の譲渡制限規定のある株式会社(非公開会社といいます。)は、取締役は最低1人で足りますが、取締役会を設置している会社(取締役会の設置を強制される公開会社も)は、取締役員数は3名以上必要です。
会社ごとの取締役の員数は法定の最低員数以上で、定款で定めます。

任期について
原則は、選任後「2年」以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
しかし非公開会社の場合は、定款に定めることで、選任後「10年」以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとすることが出来ます。
任期が到来しましたら、速やかに、後任者(同一人が引続き取締役でいる場合も)を株主総会で選任し、就任承諾があり次第、その登記を申請してください。
役員に任期が到来しているのに、後任者を就任させなかったり、後任者が就任承諾しているのに登記を怠っていたりすると、選任懈怠、登記懈怠による過料による制裁を受けることになります。
尚、役員が死亡したり、辞任したりした場合も同様ですので、くれぐれもご注意ください。

債務整理

任意整理

任意整理

裁判所を通さずに、各貸金業者と話し合いをして、負担している債務を圧縮することです。

破産

裁判手続きにより、財産を清算して借金を無くす制度です。

個人再生(民事再生)手続き

継続的収入がある等の要件を満たす人が、債務を一定割合で縮減し、原則3年間で分割弁済し残額の免除を受ける制度です。

過払い金の請求

過払い金
利息制限法を超過する利息の支払いは、特殊な要件を満たした弁済以外は、約定利息として無効であり、利息制限法に従った引き直し計算をして過払い金を請求します。

成年後見登記

サポート
後見制度のご説明と申立のサポートをします。
必要書類が多く煩雑に思われるかもしれませんが、スタートからゴールまで、寄り添いサポートします。

安室司法書士事務所

〒657-0037
神戸市灘区備後町3丁目2番16号
タウンコート六甲202号室


電話番号:078-843-0003
営業時間:月~金 9:00~18:00
※ご予約に限り土曜午前中も対応可
定休日:土日祝、年末年始


事務所概要はこちら

Side Menu

モバイルサイト

安室司法書士事務所スマホサイトQRコード

安室司法書士事務所モバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!